アダルトチルドレン/夫婦問題/発達障害/うつ病/HSPのご相談・カウンセリング・sst・認知行動療法は大阪市中央区 山手心理相談室　

夫婦が話し合いをし，離婚する旨の合意が成立すれば，後は離婚届を市区町村に提出するだけで離婚が成立
します。日本では、まだまだこの手続により離婚するケースが大半を占めています。調停や裁判離婚に比べ
れば、ずいぶん手軽ということもできるでしょう。

離婚の基本　協議離婚

離婚の際には，当事者間において決めておくべき事項が多数あります。夫婦間で離婚をするか，離婚の条件
はどうするか話し合います。上記について夫婦間で合意に至れば，公正証書を作成，離婚届を提出します。

「とにかく離婚したい！」からという場合でも、何も決めないまま、あるいは口約束のみで離婚してしまう
と後から不都合が生じる可能性が高くなります。

リスク回避のためには、以下のような条件について十分に話し合いを持ち、決定しておく必要があります。
できれば合意の内容を書面にしておき、養育費等の金銭の支払いを離婚後に受ける場合には，将来支払って
くれなかったときに備えて公正証書を作成しておくと良いでしょう。

本当はもっともらえるはずだったのに・・・・ということにならないように、協議離婚の際にもできるだけ
専門家の意見を取り入れることが大切です。もっとも、いくらきっちり取り決めておいても、離婚後夫が離
職したりして支払い能力がない場合などは、どうしようもありません。やはり、相手を良く見て結婚するこ
とが大切です。

決めておくべき事項

まったく何も取り決めずに離婚できる場合はまだ「不幸中の幸い」といえるかもしれません。一般的には多
くの方が以下のような事項を取り決めています。


☆慰謝料

☆財産分与・年金

☆婚姻費用清算

☆養育費（子供が成人するまで、または大学卒業まで）・子供との面接条件

☆親権者（監護権者）の指定（子供が未成年の場合は、親権者は誰なのかを離婚届に必ず書かなけ
ればならないため離婚前に決定する必要があります）